よくある質問 of 滋賀の保険相談（生命保険、損害保険）ステーション

保険料の払込みが困難になっても、解約しないで保険を続けるには次のような方法があります。

●解約返戻金の範囲内で生命保険会社が保険料を自動的に立替え、契約を有効に継続させる制度です。

保険金を減額することにより、減額した分の、それ以降の保険料負担が軽くなります。減額した分の保険金は解約したものとして取扱われますので解約返戻金があれば、受け取れます。ただし、「個人年金保険料税制適格特約」を付加した個人年金保険については、減額時に解約返戻金は受け取れません。この場合の解約返戻金相当部分は、将来受け取る年金の年金原資として積み立てられます。
また、減額した場合、各種特約の保障額が同時に減額される場合もあります。

保険料の払い込みを中止して、解約返戻金で、保険期間が同じ生命保険を買う方法です。

保険料の払い込みを中止して、解約返戻金で、保険金額が同じ生命保険を買う方法です。積み立てられているお金が多いと今の保険の満期まで保障が続き、満期保険金を受け取れます。

「生命保険契約者保護機構」によって、契約は継続されます。

　●破綻手続きに際して保険金・年金・給付金などの支払いが一定期間凍結されたり、保険金・年金・給付金などの支払額が削減されることがあります。

　●契約条件変更後の解約返戻金に対して、一定期間、特別な控除を行う制度（早期解約控除）が設けられることがあります。
　詳しくは、生命保険契約者保護機構ホームページ
（http：／／www．SeihohogoJp／）をご覧ください。

「生命保険料控除」の手続きをすると、払い込んだ保険料の金額によって、
所得税と住民税の負担が軽減（所得控除）されます。

保険金の受取人が契約者、または配偶者、その他の親族である生命保険が対象。
財形保険、保険期間が5年末満の貯蓄保険、団体信用生命保険などは対象外です。

保険料払込期間が「10年以上」など一定の条件を満たした個人年金保険が対象。医療特約や変額個人年金保険については、「一般の生命保険料控除」の対象です。

やはり,
60歳までの死亡率は低く、65歳から急に高くなります。